高松市と市教委は7日、深刻化するゲーム・ネット依存対策を強化する方針を明らかにした。情報モラルに関する出前授業にネット依存対策を加えるほか、高松一高が使用しているスマートフォン依存対策ポスターを活用し、使用のルールなどが書き込める啓発チラシを新たに作成し、全ての児童生徒に配布する。
同日の3月定例市議会本会議で、大西市長、藤本泰雄教育長が代表質問に答えて見解を示し、それぞれ「依存症に対する正しい知識と理解を持ち、早期の治療や支援につなげる必要がある」「大変憂慮すべき状況で、何よりも未然防止が重要」などと述べ、対策を強化する意向を示した。
具体策として、藤本教育長は、2016年に実施した市教委の調査で、平日のネットやゲーム機の使用時間が4時間以上の児童生徒が、小学4年生で6・1%、中学1年生で10・9%を占めたことなどを挙げ、「ネット依存への懸念が高まっている」と指摘。
その上で、高松一高のポスターを活用し、家族の決めたネットやゲーム機器の使用ルールを書き込めるチラシを作成する考えを明らかにした。また、学校現場で実施している情報モラル出前授業や研修会で、ネットトラブル主体からネット依存を加味したものに改訂し、全ての児童生徒が年1回以上受講できるよう検討を進めているとした。
大西市長は、市保健センター内に設置している「こころの相談窓口」でネット依存の相談を受けた場合、「県精神保健福祉センターなどの専門機関と連携し早期対応に努める」としたほか、同センターで定期開催しているセミナーのテーマにネット依存を積極的に導入するとした。また、高校の文化祭会場でも、ネット依存の正しい知識の啓発に努める考えを示した。
外部リンク