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執行委員長See more
この度、コンビニ加盟店ユニオン執行委員長となりました佐藤です。 コンビニ経営歴３０年で、コンビニ加盟店ユニオンには発足の時から活動に参加しています。 コンビニ加盟店ユニオンは、今期で１４年となり本部との裁判も終盤となってきました。 間もなく大きな節目を迎えるにあたり、責任の重さを痛感しております。 また過去２回、フランチャイズ発祥の地「アメリカ」への視察経験もあります。 既に知られている様に、アメリカでは「フランチャイズ規制法」がありますが、日本との大きな違いは、裁判官がフランチャイズについて積極的に取り組んでおり、より良いシステムになる様に意欲的であることでした。また加盟店の団体も現在の法律に妥協せず、法改正の働きかけのために常にロビー活動を組織的に続けています。 これからのユニオンの活動は、私たち加盟店と本部の対等な立場や取引・利益配分など実現するために、ロビー活動を続け、日本でも「フランチャイズ法」の新法を実現できるようしたいと思っています。 コンビニ加盟店ユニオンでは、会員限定の公式LINEグループがあります。 グループでは百戦錬磨の諸先輩が、見切り販売の極意や様々なアドレスをはじめ色々な相談にズバッとアドバイスしてくれます。 また、これからは知って得する情報も発信する予定です。
副執行委員長See more
副委員長になりました鈴木です 履行補助者からオーナーの病をきっかけにオーナー交代をし子育てと経営に孤軍奮闘して20年目を迎えました オーナーだけではなくその家族の働く環境、コンビニ夫婦の子育て環境をより良くしていきたいと思い加盟店ユニオンの活動に参加しました。 次世代の人達にもコンビニで働きたい！後を継がせたい！ 後を継ぎたい！ 働きたい職業ランキングに上がるように変えていきたい。 その想いが私の原動力です。 コンビニ家族を取り巻く環境は本部との話し合いだけで解決できるものではなく、政治も深く複雑に関わっておりますので加盟店、その家族の声に耳を傾けながら必要な機関にオーナーの声を届けていきたいと思います。 至らない点も多々ありますがご協力お願いいたします。
コンビニ加盟店ユニオンの紹介
日本のコンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合。
２００９年８月、セブンイレブン加盟店主を中心に設立した。現在、約１５０店舗が加盟している。
加盟組織 日本労働組合連合会岡山県連合会（連合岡山）
綱領
１． 組合は、団結と共存共栄の精神により、組合員の労働条件を維持改善し、経済的・社会的地位の向上をはかることを目的とします。
１． 私たちは、全組合員の意思を結集し、これをフランチャイズ加盟店経営に反映させることを推進します。
１． 私たちは、要求の実現において、フランチャイザー本部との話し合いを重視します。
１． 私たちは、コンビニフランチャイズビジネスの社会的地位の向上を実現します。
【私たちユニオンの意義】（基本理念)
『コンビニ加盟店ユニオン』は、全国のコンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合です。
私たちは、フランチャイズによるコンビニエンスストアビジネスの繁栄を通じ、豊かな生活の実現と明るく楽しい職場を求め団結いたしました。
そのためには本部と加盟店との「真の共存共栄」、更にはフランチャイズ加盟店・フランチャイズ本部・取引業者・お客様、すべての方面においてリスクとリターンがどこにも偏ることのない健全なコンビニ業界を具現化してゆかねばなりません。
これらの実現のため、私たち加盟店が団結しひとつの意思として行動することこそ、この労働組合が結成された意義であり、その事を常に確認しながら以下の基本方針に沿った活動をおこないます。
【基本方針】
私たちの労働組合は、次のことを基本方針とします。
①民主的な組合の運営・活動を行い、組合員の理解と団結によって私たちの生活を守り、労働条件を高め明るい職場・働きがいのもてる職場をつくります。
② 働く者としての自覚から仕事に責任を持ち、コンビニエンスストア経営の、健全な発展のため協力していきます。
③ 日本労働組合総連合会に加盟する組合、イデオロギーを同じくする組合、団体と連帯し、交流を深め健全な組合活動を通じて業界の発展とそこに働く者の経済的、社会的地位の向上に努めていきます。
④ 私たちを取り巻く今日の状況は、単にフランチャイズ本部と労働組合の交渉だけでは解決しえない問題も数多くあります。税金・社会保障・物価など会社や業界の枠を越えた社会的要求・行動が必要になってきていることを考え、日本労働組合総連合会の方針に従い、国民福祉の充実のための取り組みを行っていきます。
【活動方針】
以上の基本方針に基づき、次の活動を行ってまいります。（2021年8月25日 第13回定期大会決議)
（１）加盟店の連携
同じ悩みを持つ加盟店同士の繋がりによって、社会からの孤立感から救われるだけではなく、店舗経営の知識や情報をより多く共有することを目指しています。
また、個店個店ではフランチャイズ本部との関係において、とても対等といえないのが現実ですが、加盟店同士が全国規での情報を共有し、その情報をもって少しでも対等な関係で対話できるよう推進してゆきます。
【今期の具体的活動】
・ 全国に加盟店のため、各ブロック・支部単位での定期集会（報告会・勉強会）を開き情報の共有を図り、情報格差を無くしていく。
・ 情報収集環境（ネット環境）が乏しい加盟店にも封書での情報提供を定期的に実施する。
・ 未加入の全国のコンビニ加盟店に対して、ユニオン活動を広く広報し、会員拡大活動を実施する。
・ ネット環境・封書・ＦＡＸ等を効果的に利用し、加盟店の意見を吸い上げ、活動に反映させ守秘義務に配慮しながら、チェーン間の情報共有を推進し、問題の本質の共有を図る。
（２）フランチャイズ法制定の推進
現在、わが国にはフランチャイズ法がありません。コンビニ加盟店の抱える諸問題は「独占禁止法」や「中小小売振興法」などの現行法で解決するには不十分であり、フランチャイズビジネスの問題を解決するにはフランチャイズ法の制定が唯一の解決法といえます。
世界の先進諸国では、アメリカ・オーストラリア・フランス・ドイツ・カナダ・韓国・台湾・中国など数々の国に於いてフランチャイズ法は既に執行されています。
私たちは世界のフランチャイズ法に習い、「ロイヤルティーの上限規制」「契約段階での情報開示・説明義務」「長期間に渡る契約のクーリングオフ」「既存店のテリトリー権の保障またはドミナントによる既存店の利益損失の補償義務」「フランチャイズ本部の加盟店に係る書類の開示義務」「特殊会計（コンビニ会計）の禁止」などを盛り込んだ法制定を求めて、国会議員や各地区の市議・県議、などにロビー活動を行ってまいりました。
その成果として、２０１０年３月１８日には国会議員による「フランチャイズを考える議員連盟」が発足されるまでに至りました。学識者や多方面にも理解を求め行動します。
【今期の具体的活動】
・ フランチャイズを考える議員連盟との関係強化を図り、フランチャイズ法制定を推進する。
・ 議連未参加の国会議員の方々にフランチャイズ法の必要性を訴え、議連への参加を促す。
・ 地方議員にもフランチャイズの問題を訴え、フランチャイズ法制定についての意見書の採択を図る。
・ 他のフランチャイズ加盟店の団体・個人との情報交換を図り、連携を深める。
（３）フランチャイズ本部との対話
私たちは、これまで幾度となく、対等な地位関係にあるという前提のもとでのフランチャイズ本部との話し合いを求めてまいりました。
セブン本部が公正取引委員会に排除命令を受けたのは、加盟店と十分に話が出来ていない象徴です。個店との話し合いだけでは様々なコンビニ問題は解消しえないと考えております。
私たちは加盟店の思いを集約し、それによる本部と話し合いが必要であると強く考えています。私たちはそれを本部側から提供されるのを待つのではなく、我々自身が作り上げ、我々自身で業界発展の為に道を切り開いていこうと決意いたしました。そこで、私たちは労働組合として連合岡山に加盟し、団体交渉権の獲得に努めております。
Mixed media feed
記者会見模様
2019/10/28 日刊スポーツ
コンビニ加盟店ユニオン「我々は労働者」国に訴訟
国の中央労働委員会（中労委）が3月に、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナーについて、団体交渉権を認めない決定を下したことに対し、店舗を経営する加盟者らが加入するコンビニ加盟店ユニオンが国と中労委を相手に起こした、命令取り消しを求める行政訴訟の第1回弁論が28日、東京地裁で開かれた。
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資料See more
経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」に提出された行動計画進捗及び公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を受けてのセブン-イレブン本部の対応の発表に対し要望書を提出しました。
顧問弁護士 中野和子
主にコンビニ・フランチャイズの法律問題を扱ってきた。
また、消費者問題・労働問題・女性の人権問題など生活者の立場・社会的弱者の立場から事件に取り組んでいる。
コンビニ加盟店ユニオン発足時から顧問弁護士を務めている。
【事務所紹介】
シンフォニア法律事務所 Sinfonia Laｗ Office
弁護士 中野和子 （第二東京弁護士会）
所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-16-5クレール平河町802号
TEL. 03-3230-7435
FAX. 03-3230-7436
設立
2009年5月
弁護士経歴
・東京学芸大学附属高校卒(1980年）
・早稲田大学法学部卒(1985年）
・司法試験合格(1990年）
弁護士登録
1993年４月
役職等履歴
第二東京弁護士会副会長（2007年度）
国民生活センター紛争解決委員会特別委員
東京都消費者被害救済委員会委員
消費者機構日本常任理事
弁護団履歴
ココ山岡被害弁護団、丸荘証券外債被害弁護団、大和都市管財被害弁護団、ジーオー被害弁護団
オーツーアイ被害弁護団（事務局長）、美容医療被害弁護団、MRI被害弁護団
サンクス集団訴訟弁護団、セブンーイレブン独禁法違反損害賠償請求弁護団（団長）
セブンーイレブン不当労働行為中央労働委員会弁護団
全国B型肝炎訴訟東京弁護団
書籍紹介See more
本書は、コンビニ加盟店ユニオンが第１０回定期大会を記念して、 書籍としてコンビニの裏側を徹底解明したものです。 旬報社さんから2018年8月30日に発売されました。 「コンビニオーナーになってはいけない」では、 普段何も考えずに便利に利用しているコンビニの裏側では、 一体何が起こっているのかを深く紹介した一冊です。 コンビニ加盟店ユニオンが放送してきたニコ生も題材に 取り上げ、イラストを交えながら、わかり易く「永久保存版」として 仕上げました。「全168ページ」で価格は税込み1,296円。
毎年まるで風物詩のように問題となる季節商品の大量廃棄 終わりの見えない加盟店オーナーの労働 利益が上げると同一チェーンが歩ける距離に出店―― 利用する私たちにとっては近くにあるととてもありがたい存在のコンビニですが、 便利さの一方でお店を経営するオーナーたちの中には、親会社からの理不尽な 要求に苦しんでいる人が多くいることも事実です。 そんなコンビニ経営の実態を、コンビニの労働問題のパイオニアが 徹底調査し、その暗部を炙り出す一冊です。
私たちの生活に欠かせない存在となったコンビニエンス・ストア（コンビニ）。お弁当やお菓子、生鮮食品、日用雑貨を買うだけでなく、公共料金の支払い、宅急便の受け取りなどサービスも多様化し、日本全国で約5万5000店が、年中無休365日24時間営業を行なっています。 しかし、コンビニには何の問題もないのでしょうか？ ほぼすべてのコンビニは「フランチャイズ・チェーン方式」の個人営業店ですが、オーナーからは長時間労働と執拗なノルマを本部から強いられているという声があがっています。アルバイト学生たちからも「自腹で商品を買わされるブラックバイト」と敬遠されるようになりました。さらに、消費期限が切れる直前の商品が「見切り品」として安く売られることはなく、まだ食べられる食品の多くが廃棄されています。便利さと快適さの裏側で、私たちが失ってしまっているものとは？ コンビニを通して、私たちの社会のしくみ、生産と消費、労働のあり方を考えます。
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