全国知事会など地方6団体の代表と閣僚らが意見交換する「国と地方の協議の場」が31日、首相官邸で開かれた。全国都道府県議会議長会を代表して出席した香川県議会の大山一郎議長が、子どもへの広がりが懸念されているネット・ゲーム依存症を取り上げ、国に対策強化を求めた。
「国と地方の協議の場」は、安倍晋三首相ら関係閣僚と全国知事会、全国都道府県議会議長会など地方6団体の会長らで構成。大山議長は同議長会理事として出席した。
意見交換で大山議長は、香川県議会が全国初となるネット・ゲーム依存対策条例制定を目指し議論を進めていることを紹介。法整備の遅れや医療・相談体制が不十分な現状を念頭に、「国は問題の重要性を認識し、今後の取り組みを進めてほしい」などと話した。
このほか6団体は、台風や大雨の影響で各地に大きな被害が出ているのを踏まえ、防災対策の強化を政府に要望。安倍首相は「自治体と連携し、被災地の復旧復興に全力を尽くす」と述べた。
また、厚生労働省が再編の議論が必要とする公的・公立病院名を公表したことに関しては、各地域の事情を考慮せずに再編を進めるべきではないと指摘、地方側との十分な協議を求めた。