改正法成立 3~5歳児は全世帯
10月から幼児教育・保育を無料にするための改正子ども・子育て支援法が、10日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。財源には、消費税率を10%に引き上げて増えた収入をあてます。職員資格などの基準を満たさない施設も無料になるため、きちんとした保育ができるか心配する声もあります。
対象は、すべての3~5歳児と住民税がかからない世帯の0~2歳児で、計約300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料になります。認可外の施設では上限つきで補助が出ます。
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