社会問題化している空き家について、高松市が行った2018年度の実態調査で、倒壊の可能性がある「危険空き家」の“予備軍”が4年前の前回調査から急増していることが27日、分かった。同市内の空き家約8300戸のうち、「危険空き家」が計900戸と前回からやや減少した一方、将来倒壊の恐れが生じる「部分的に危険な損傷がある家屋」は約4500戸と約3倍に増えた。市は来年度中に対策計画の中間見直しを行い、空き家の適正管理につなげる。
実態調査は14年度に続いて2回目。来年度に予定する「市空き家等対策計画」(計画期間16年度~23年度の8年間)の中間見直しを前に、昨年8月から今年2月にかけて行った。調査対象の家屋は、新築物件の増加や調査精度の向上で前回調査から4万戸余り増加。別荘や賃貸・売却用住宅を除き、市内全域を目視で調べた。
調査によると、市内の空き家は8289戸で、前回調査に比べ約2400戸増えた。老朽度で5段階(ランクA~E)に分類。最も多かったのは、屋根瓦の一部崩落や壁のはく離など部分的に危険な損傷がある家屋(同C)で4553戸。前回の1525戸から約3倍に増えた。
一方、損傷が激しく倒壊の危険性がある家屋(同E)は248戸(前回調査比16戸減)、放置すれば倒壊の危険性が高まる家屋(同D)は652戸(同19戸減)。家屋の取り壊しに対する市の補助事業の効果もあり減少した。この二つを合わせた「危険空き家」の割合は10・9%で、対策計画の中間指標に定める15%を下回った。
今回の調査で、危険空き家の“予備軍”に該当する家屋が急増していることを踏まえ、市はこれまでの取り組みを検証し、来年度に実施する対策計画の中間見直しに対策を反映させる方針。
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