新型コロナウイルスが世界を席巻した2020年。コロナ禍の中で明るい話題を届けてくれた人物の活躍や、世界が注目した選挙などLINE NEWSが「今年の10大ニュース」をセレクトしました。
1:新型コロナ、世界的に流行(1月〜)
中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎が、新種のコロナウイルスによるものだと1月9日に確認され、世界各地に感染が拡大。今なお猛威を振るっています。3月11日には世界保健機関(WHO)がパンデミックになったとする認識を表明。感染が拡がった日本でも4月7日に「緊急事態宣言」が発出され、外出自粛が呼びかけられる事態に。世界各国でも外出制限が実施され、経済活動にも大きな影響を与えました。
ソーシャルディスタンスなど「3密」を回避する対策や、手洗いや消毒、マスクの着用を生活に取り入れる新しい生活様式を余儀なくされたほか、テレワークの導入が進むなど、暮らしにも大きな変化をもたらしました。日本含め、各国で感染が再び拡大しており、警戒が呼びかけられています。
2:イギリスがEU離脱(1月31日)
2016年の国民投票から3年7カ月。3度も延期となったイギリスの欧州連合(EU)離脱が実現。初の加盟国離脱となり、統合と拡大を進めてきたEUは歴史的な転換点を迎えることになりました。イギリスとEUは急激な変化を回避するため2020年は「移行期間」とし、2021年1月に「完全離脱」します。難航していた自由貿易協定(FTA)締結交渉も合意に至り、離脱問題の混迷にようやく終止符が打たれました。
3:五輪、史上初の1年延期(3月24日)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、東京五輪・パラリンピックは大会史上初となる1年程度の延期が決定。当初は「予定どおり」の開催を強調していた国際オリンピック委員会(IOC)は、開幕まで4カ月を切ったタイミングで、大きな決断を余儀なくされました。
五輪だけでなく、春のセンバツ、夏の甲子園も開催中止になるなど、感染拡大の影響で大会やイベントの中止・延期が相次いでいます。
4:国安法成立、香港の自由に危機(6月30日)
中国政府は反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」を成立させ、施行しました。周庭氏ら民主活動家が次々と逮捕されるなど、一国二制度によって認められていた香港の高度な自治や自由が危機に直面。欧米諸国などから批判が相次ぎました。
5:各地で豪雨、大河川の氾濫相次ぐ(7月)
7月3日から7月31日にかけて、停滞した前線の影響により、日本各地で記録的豪雨が発生。球磨川や筑後川、最上川など大河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域で甚大な被害をもたらしました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での避難所運営や復旧・復興作業などを余儀なくされ、新たな課題も浮き彫りになりました。
6:藤井聡太二冠が誕生(8月20日)
14歳2カ月でプロデビューして以来、数々の記録を樹立してきた藤井聡太七段(当時)が7月16日、タイトル初挑戦の棋聖戦五番勝負で渡辺明棋聖(当時)を3勝1敗で破り、最年少17歳11カ月でタイトルを獲得。続く王位戦では木村一基王位(当時)との七番勝負を4勝0敗と圧倒し、最年少18歳1カ月での二冠と八段昇段を達成しました。
7:安倍首相辞任、菅新内閣が発足(9月16日)
持病の再発が確認されたことから安倍晋三首相(当時)が8月28日に辞任する意向を表明。自民党新総裁となった菅義偉官房長官(当時)が9月16日に行われた首相指名選挙で第99代首相に選出され、約7年8カ月ぶりに首相が交代しました。菅新内閣は、「携帯料金の値下げ」や「デジタル庁の創設」などを看板政策に掲げています。
8:無敗三冠馬、牡牝で同時誕生(10月25日)
コントレイルが第81回菊花賞を制し、皐月賞、日本ダービーと合わせたクラシック3冠を史上3頭目となる無敗で達成。無敗での制覇は2005年の父・ディープインパクト以来で、父子2代での無敗3冠は初。また、デアリングタクトが史上初となる無敗での牝馬3冠を達成しました。両馬の偉業には海外の専門メディアからも熱い視線が注がれています。
9:大阪都構想、住民投票で否決(11月1日)
大阪市を廃止して、4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が11月1日に行われました。2度目となった今回の住民投票は、5年前に続いて再び僅差で否決され、大阪市の存続が決まりました。「都構想」を推進してきた日本維新の会の代表を務める松井一郎大阪市長は、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しています。
10:米大統領選、バイデン氏勝利(11月3日)
コロナ禍で行われた米大統領選が11月3日に投開票。郵便投票の増加や複数の激戦州で集計が遅れたため、勝者がなかなか決まらない異例の展開となりましたが、4日後の7日に民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実となり、バイデン氏が勝利宣言しました。一方、共和党候補のトランプ大統領は選挙で不正があったとして敗北を認めず、引き続き争う姿勢を示しています。