オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障が出る「ゲーム依存症」の若者への広がりが懸念される中、浜田知事は7日、厚生労働省や文部科学省など各省庁を訪れ、相談・治療窓口が不足しているインターネット・ゲーム依存対策の推進など、2020年度の政府予算に対する政策提案や要望を行った。
ゲーム依存は国内外で問題が深刻化し、世界保健機関(WHO)が5月下旬に疾病として正式認定。県は本年度、全国に先駆けて人材育成を柱とした対策に乗り出しているほか、県議会も超党派の議員連盟を結成し、議員発議による条例制定を目指している。
20年度政府予算への要望は、▽ネット・ゲーム依存対策▽医師確保対策▽学校における働き方改革の実現-の新規3項目を含む最重要13項目と重要29項目。知事は、大山一郎県議会議長、西川昭吾副議長らと各省庁を回った。
厚労省では鈴木俊彦事務次官と面会。知事と大山議長は、小中学校・高校と連携したフォーラムや出前講座を通じて児童・生徒らにネットなどの適正利用を促していることを説明した上で、「地方においてネットやゲーム依存の適切な医療などを提供できる人材の育成をお願いしたい」と支援を求めた。
鈴木事務次官は「厚労省としてもゲーム依存対策は急務だ。全国の実情を調査し、取り組みをスタートしたい」と応じ、医師確保対策については「地域の実情に合わせた対応を検討する」と述べた。
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