高松市教委の藤本泰雄教育長は20日の定例会見で、市立学校の中高生を対象とした今夏の「生徒みらい議会」のテーマについて、世界保健機関(WHO)が国際疾病に正式認定した「ゲーム障害」を取り上げる方針を明らかにした。中高生の目線でゲ依存の効果的な予防策を考えてもらう。
同議会は市政や市議会の役割への理解を深め、郷土愛を育んでもらおうと、市教委が企画し、2005年度から毎年開いている。今年は8月26日に行い、市内12中学校の代表生徒計24人と高松一高の代表生徒8人が参加する予定。
みらい議会では「情報社会を主体的に生きる力を育む」ことを全体テーマに掲げ、ゲーム依存対策や会員制交流サイト(SNS)を利用する際のマナーなどをグループで話し合う。
藤本教育長は「生徒たちが話し合った内容は各校にも発信し、各校での啓発などの取り組みにつなげたい」と意欲を示した。
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一方、東かがわ市教委は19日、世界保健機関(WHO)が国際疾病に正式認定した「ゲーム障害」について、依存防止に向けた家庭でのルールづくりに市全体で取り組む方針を明らかにした。竹田具治教育長は「家で過ごす時間が一番長くなる夏休みまでにルールづくりを終え、家庭に周知徹底していきたい」と話した。
同日再開した6月定例市議会本会議の一般質問で答えた。
竹田教育長は答弁でネット・ゲーム依存対策について、四国新聞社がゲーム依存の危険性を周知するため制作した啓発DVDを各小中学校や幼稚園、認定こども園などに配布して有効活用していることを紹介。その上で、「市教委だけでなく、市全体の取り組みとして対応していきたい」と述べ、生徒や市長部局など関係機関と連携して依存防止に向けた家庭のルールづくりを早急に進める考えを示した。
市教委によると、同市では大川中学校が2017年度からスマートフォンやゲームの時間を減らし、その時間を学習に充てる「スマホダイエット」に取り組んできた。ルールづくりでは、大川中の先進事例も参考に、市教委は25日に市内全3中学校の生徒代表が効果的な取り組みについて検討する意見交換会を開催。加えて、市長部局などと協力して家庭で実践してもらうルールを決める。
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