2018年に飲酒運転で免許取り消しの処分を受けた県民190人のうち、最多の3割に当たる53人が動機として「事故や違反をしなければ大丈夫」と答えていることが県警の聞き取り調査で分かった。罰則が強化された「自動車運転処罰法」の施行から来月で丸5年となる現在でも、飲酒運転の危険性を認識していない県民が依然多い実態が浮かび上がった。
調査対象は、昨年1年間に飲酒運転で1年以上の取り消し処分を受けた男性168人、女性22人。年代別では40代の52人が最も多く、うち男性が49人。60代以上は2割を超え、高齢者も目立っている。
動機をみると、大半は自分本位の身勝手な理由。「事故や違反をしなければ大丈夫と思った」のほか、「運転に支障はないと思った」(32人)、「近くなので大丈夫と思った」(29人)の順で多かった。このほか「代行運転の待ち時間が待てなかった」「警察がいない時間・場所だと思った」など。
発覚の経緯は半数以上が事故で、うち物損事故が大半を占めた。人身事故だけでなく、当て逃げやひき逃げもあった。運転目的は、帰宅が約65%に当たる123人を数えた。
18年は、飲酒運転が関係する人身事故が前年と比べて8件増の51件に上り、死亡事故は1件から4件に急増した。県警運転免許課は「処分者の中には再犯者も少なくない。歓迎会や花見など飲酒の機会が増える時期だからこそ、改めて『飲んだら乗らない』を徹底してほしい」と呼び掛けている。
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