県は19日、2019年1月1日現在の県内地価(179地点)を公示した。前年から継続して調査した177地点の対前年平均変動率はマイナス0・1%で、28年連続で下落した。ただ、下落幅は前年に比べ0・3ポイント改善したほか、高松市は0・5%と2年連続のプラスで上昇幅も拡大。同市がけん引する形で、県内地価の下げ止まり傾向がより鮮明になってきている。
用途別の変動率は、住宅地、商業地ともマイナス0・1%。前年より住宅地は0・3ポイント、商業地は0・2ポイントそれぞれ改善した。変動率の全国順位は住宅地が20位(前年20位)、商業地が24位(同25位)、全用途平均は20位(同23位)。
地価が上昇したのは前年(37地点)より多い43地点。内訳は住宅地26地点、商業地17地点で、住宅地1地点を除いて全て高松市だった。
一方、地価が下落したのは前年(111地点)より少ない99地点。35地点は変動なしだった。
市町別の変動率をみると、高松市は住宅地、商業地、全用途平均のいずれも上昇。その他の市町は、2年連続で横ばいだった三木町の住宅地を除き、下落が続いた。
高松市の地価は、住宅地の56地点中、約45%に当たる25地点で上昇し、市街地中心部と郊外の新興住宅地の二つのエリアが中心だった。商業地は25地点中、約70%に当たる17地点で上昇。外国人観光客の増加によるホテル需要やマンション需要がみられるという。
地価公示香川分科会の鈴木祐司代表幹事は「今後、県平均がプラスになる可能性は十分あるが、農業集落地など地価の下落が続く地域もあるなど、二極化の傾向が強まっている」と指摘。「今年10月の消費税増税がどう影響するのか注視したい」としている。
1平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が前年比300円増の4万4300円、商業地が同600円増の8万3400円、全用途平均は同300円増の5万5200円だった。
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