国が来年4月にもレジ袋の有料化を義務付ける方針を示したことを受け、県内のスーパーは対応を急いでいる。各社はプラスチックごみ削減に向けて本格的な対策の必要性には賛同しているものの、客離れへの懸念などから横にらみで無料配布を続けている状況。他県でスムーズに有料化が進んだ事例などから、全国一律となることを歓迎し、消費者への分かりやすい周知の検討を進めている。
各社が二の足を踏んできたのは、全国屈指の小売り激戦区という香川特有の事情。競合店がひしめくエリアが各地にあり、「顧客が離れる」「きれいごとでは生き残れない」という悩みだ。それだけに、今回の有料化義務付け方針には前向きな受け止めが多い。
イオン傘下のマルナカは県内66店全てで無料配布しており、「来春をリミットに有料化導入のタイミングなどを考える」とした。マルヨシセンターは昨年から独自策の検討を始め、バイオマス原料や紙製の袋の導入を考えていた。方針に対しては「他社と余計なけん制をし合わなくて済む。方針が具体化され次第、すぐ対応できるよう準備を進めたい」としている。
他県では、行政主導で有料化を実現したケースがある。愛媛県新居浜市は事業者に呼び掛け、2009年から有料化を開始。14年には市内に店舗を置くマルナカやマルヨシセンターなども加わり、大手スーパー全店の有料化につなげた。香川県内各社は他県での実践例の洗い直しや情報収集などを急ぐ構えだ。
一方、全国に先駆けてレジ袋の有料化に踏み切ったのが流通大手のイオン。エコバッグなどの持参を呼び掛け、香川の4店舗では13年に無料配布を廃止した。同社は「環境問題の深刻化を受け早めの対策が急務と考えた。消費者の理解も広がっている」とした。
外部リンク