県は27日、2020年度の予算編成方針を発表した。今後5年間の財政見通しに基づく新たな歳出削減策として、新規重点事業枠を半分の5億円に圧縮。最終年度となる「新・せとうち田園都市創造計画」(16~20年度)の目標達成に向け、人口減対策や防災対策などに引き続き重点配分する。消費増税や社会保障費の増加に伴い、一般会計当初予算の規模は過去10年間で最大の4760億円程度を見込む。
会見した浜田知事は「県財政は一層厳しさを増している。これまで以上の対策を講じ、将来の発展に資する施策を盛り込んだ予算編成を進める」と述べた。
20年度から5年間の財政見通しの仮試算によると、既に取り組んでいる事務事業の見直しや基金の取り崩しなどの対策を講じたとしても、182億円の財源不足が生じる見通し。
収支均衡を図るため、20年度からは新たな歳出削減策に着手し、毎年度10億円に設定してきた新規重点事業枠は5億円に圧縮する。
予算要求枠は全庁的調整経費と部局調整経費を設定。全庁的調整経費のうち、重点推進事業費は要求枠を設けず、政策的経費は重要度に応じて「枠なし」と「19年度当初予算額と同額」を設定。県単独の公共事業は19年度当初予算額と同額とする。
部局調整経費は、前年度より歳出額を抑える「マイナスシーリング」を継続し、経常的管理経費は19年度当初比3%、一般歳出は同10%をそれぞれ削減する。
今後、各部局は予算編成方針に従い要求をまとめる。知事調整などを経て、来年2月中旬に当初予算案として発表する。
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