イノシシやサル、カラスなどの有害鳥獣による県内の2018年度の農作物被害額が前年度比21%減の1億473万円となり、記録の残る1998年度以降で最少だったことが26日、県のまとめで分かった。5年連続の減少で、2年続けて過去最少を更新した。県は市町などと連携した捕獲策の強化などが奏功したと分析している。
まとめによると、被害額は13年度の2億8229万円を境に減少が続いている。17年度は1億3286万円で、それまで最少だった07年度の1億5764万円を下回っていた。
被害額を鳥獣別にみると、イノシシが4621万円で初めて5千万円を切った。以下はサル1681万円、カラス1448万円、ヒヨドリ717万円、アライグマ609万円など。それぞれ前年度を下回っており、特に毎年被害額全体の約5割を占めるイノシシが前年度比24%減。捕獲の許可期間や奨励金の対象期間を拡大するなど捕獲策を強化してきたことや、侵入防止策の整備が進んだことなどが要因とみられる。
県は「まだ状況は深刻。イノシシは繁殖力が強く、対策を継続していくことが重要」として、農地に鳥獣を寄せ付けない環境づくりや侵入防止策の徹底などを呼び掛けている。同日の6月定例県議会経済委員会で、松原哲也氏(自民県政会・木田)の質問に国分伸二農政水産部長が答えた。
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