2018年度に県内に移住した人は前年度比322人増の1697人で、4年連続で過去最多を更新したことが県のまとめで分かった。統計を開始した14年度(753人)の2・25倍となり、年齢層は前年度に続いて20~30代の子育て世代が過半数を占めた。県が大都市圏で開催する移住フェアや、各市町が取り組む移住支援策などが奏功したとみられる。
移住者数は、県外在住者が各市町窓口に転入届を提出した際の任意アンケート結果などを集計した。進学や転勤による転入は含まない。
まとめによると、17市町のうち、高松や坂出など5市2町で前年度の移住者数を上回った。市町別では、高松市が290人で最多となり、坂出市が232人で続いた。以下は上位常連の小豆島町が176人、土庄町が148人など。高松市は都内に相談窓口を新設するなどして移住希望者向けの情報発信を強化、坂出市は独自に乳児の紙おむつ購入助成事業を始めたことなどが増加につながったと分析している。
このほか、観音寺市(147人)、さぬき市(107人)、丸亀市(100人)が100人を超えた。下位は琴平町5人、まんのう町6人、多度津町11人。
年齢別では20代が530人で最多。30代361人、20歳未満272人と若者や子育て世代が多い。移住前の地域別では、中国・四国地方からが609人で最も多く、近畿地方474人、関東地方321人などと続いた。
県や市町に寄せられた移住相談件数は前年度の1・27倍の4178件だった。
県の推計人口は約43年ぶりに95万人台(3月1日現在)にまで減少しており、県地域活力推進課は「引き続き各市町とも連携して人口減少対策に取り組む」としている。
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