県は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は4671億4600万円で、18年度当初と比べ56億4400万円(1・2%)の増加。過去10年で2番目の規模となった。歳入は県税、地方交付税が増加したものの、歳出は社会保障費や投資的経費が膨らんだ。県債残高も過去最高を更新した。
財源不足は事務事業の見直しや基金の取り崩しで補い、防災・減災対策、人口減少対策など重点施策に充てる財源を確保した。18日開会の2月定例議会に提案する。
浜田知事は「災害に強い香川づくりと、人口減少問題の克服・地域活力向上。二つの大きな課題の解決を目指す予算」と説明した。
大規模災害の頻発を踏まえた防災・減災対策には277億7300万円を計上。スマートフォン用防災アプリ導入に着手するほか、護岸整備やため池の耐震補強促進など、ハード・ソフト両面から施策を進める。
人口減少・活力向上対策は18年度当初より30億5400万円多い345億4200万円を充当。若者の定住促進やAI(人工知能)を活用した産業振興、外国人人材の受け入れ環境整備などを新規で盛り込んだ。
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