中高生も日常的に使う機会が多い、コンビニ。いつ行っても、たくさんの商品の中からほしいものを選べる便利さがあります。しかし、その便利さは食品ロスにもつながっているのが現状です。コンビニ各社は、対策に乗り出しています。(八木みどり)
業界のタブー アプリで破る
大手コンビニの一部店舗では今年から、消費期限が近づいたおにぎりや弁当を買うと、ポイント還元する取り組みがスタート。クリスマスケーキなどの季節商品を完全予約制で販売しようとの動きもあります。
一歩進んだ取り組みを始めたのが、中国地方や関西、首都圏で「ポプラ」「生活彩家」の名前で約500店を展開する会社「ポプラ」です。
食品は買った人が食べるまでの時間を考え、期限よりも早めに店頭から下げられます。一度店頭から下げた商品を値引きして売るのは、コンビニ業界では「タブー」とされてきました。
ポプラはそうして一度店頭から下げた商品を、「No Food Loss」というスマートフォンのアプリを使って、半額で販売する取り組みを2月から一部の店舗で始めました。
アプリを使うには、店でアプリ上の商品画面を店員に見せ、レジにあるQRコードをスキャンします。店では、アプリで扱う商品を店の奥で専用の箱に入れて保管。アプリを利用する人がいたら、その都度商品を取り出し、販売します。
ポプラ関東地区本部の上野雅弘本部長によると、現在は、アプリを通じて出品したものが売れる割合は約3割。売り上げはそれほど多くはないそうですが、「これまでその店を利用していなかった人がわざわざ訪れてくれる場合も多いようです」と話します。
今後はアプリが使える店舗を増やしていく計画です。上野本部長は「食品ロスは社会的な問題であり、企業側の認識を変えていく必要もあるのでは」と話しています。
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