2018年度に県内8市9町に寄せられたふるさと納税の寄付総額は計32億1155万円で、17年度を約3億1千万円上回り、過去最高となったことが11日、四国新聞の調査で分かった。前年度比1・1倍で、6・9~1・4倍だった過去3年間に比べて伸びは鈍化。過度な“返礼品競争”を問題視した国が、ルールを厳格化したことの影響がうかがえる。
市町別の18年度の寄付額は、三木町が9億7405万円でトップ。東かがわ市が6億4494万円、宇多津町が2億4507万円と続いた。
前年度から金額を伸ばしたのは12市町。増加幅が最も大きかったのは観音寺市で、前年度比約1億4千万円増の1億8719万円となった。次いで東かがわ市が同約1億3千万円増、三豊市が同9千万円増。3市とも、申し込み手続きができるポータルサイトを増やしたことや、返礼品を充実させたことなどが奏功した。
8市9町の寄付総額は、15年度は約6億7千万円(前年度比6・9倍)、16年度は約21億円(同3・1倍)、17年度は約29億円(同1・4倍)と右肩上がりで推移してきたが、18年度は1・1倍と鈍化した。
国が「寄付額の30%以下の地場産品」というルールを守らない自治体を制度の対象から外したほか、地場産品の定義自体も「自治体の区域内で生産された物品やサービス」に厳格化したことが原因とみられる。
最も影響が大きかったのは三木町。市町別寄付額では3年連続で県内トップを守ったが、前年度から約1億9千万円ダウンした。同町によると、地場産品の定義厳格化によって返礼品を大幅に見直し、約800種から約250種に絞った。高松、琴平、まんのう、綾川の1市3町も寄付金額が17年度から減少した。
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