県警が2018年に受理したサイバー犯罪に関する相談件数は前年比19・6%増の1194件で、過去最多を更新したことが県警のまとめで分かった。実在の企業を装い個人情報を盗もうとするメールをスマートフォンに送り付ける事例が全国的に多発したのを受け、迷惑メールに関する相談が急増したことなどが要因。摘発件数は過去2番目に多い137件で高水準が続いている。
迷惑メールに関する相談は前年の約2・3倍の354件。佐川急便の宅配不在通知を偽装するなど、実在する企業を装ってメールをスマホ・携帯電話に送り、個人情報を盗み取ろうとする事例の増加に伴い関連の相談が急増した。
また、メールに添付されたホームページのアドレスをクリックすると、ウイルスに感染するケースがあるため、不正アクセス・ウイルスに関する件数も増加。前年の約1・9倍の137件となった。これら二つを合わせた相談が全体の4割を占めた。
最も多いのはネット販売を装って偽物のブランド品を売りつけたり、代金を支払わせて商品を送らなかったりするなどの詐欺・悪質商法で、前年比6・7%減の403件だった。
摘発の内訳は、著作権者の承諾を受けないで漫画を海賊版サイトにアップロードするなどの著作権法違反が41件。会員制交流サイト(SNS)で知り合い、18歳未満と知りながらみだらな行為を行うなどの青少年保護育成条例違反が27件、児童買春・ポルノ禁止法違反が14件だった。
県警生活環境課によると、県内のサイバー犯罪に関する相談、摘発は14年ごろから急増。同課内に「サイバー犯罪対策室」を設ける前年の11年に比べて相談は2倍以上、摘発は4倍以上になっている。
同課は「サイバー犯罪は手口の多様化、複雑化が急速に進んでいる。被害を防止するには、県民一人一人がセキュリティー意識を高めることが大切」と呼び掛けている。
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